【かんでん暮らしモール特典】
●特典内容
初期費用5,000円(税込)割引
●適用条件
「はぴｅみる電会員」かつ「はぴｅポイントクラブ会員」の方が、
当サイトを経由して、株式会社ファミトラにて家族信託を組成された場合
●サービスに関するお問い合わせは、株式会社ファミトラまでお問い合わせください。
※こちらのサービスは、「はぴｅポイント」付与対象外サービスです。
もしも、大切な家族が認知症になったら
所有する不動産を売却できなくなります
認知症になると、有効な契約を締結できなくなります。そのため売却はおろか、たとえば不動産を賃貸に出すこともできなくなります。
銀行口座が凍結されることがあります
認知症になると、各銀行の判断で口座からの出金が停止されることがあります。一度凍結されると家族であっても解除することはできません。
これらの問題を未然に防ぐ
「家族信託」について
家族信託とは、判断能力があるうちに大切な財産を信頼できるご家族に託すことにより、たとえ認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することを目的としたしくみです。
家族信託のしくみ
- ※ 信託財産とは、信託契約に基づき、管理や処分を行う財産であり、
居住用不動産や賃貸用不動産、預貯金、有価証券等が様々な財産が該当します。詳しくはお問い合わせください。
成年後見制度との違いについて
家庭裁判所により選ばれた後見人に財産の管理を任せる成年後見制度は、
認知症発症後の資産問題を含む対策として知られていますが、家族信託とは大きな違いがあります。
およそ8割の場合で、家族ではない、弁護士や司法書士などの第三者が後見人として選任されています。
家庭裁判所の監督下で、「被後見人本人のみのための財産の保護」が目的とされるため、ご家族のためなどの柔軟な財産の管理や運用ができなくなります。
士業の後見人が就任した場合、毎月2~6万円ほどの報酬がかかります。また後見人は原則解任することが難しいため、ご本人が亡くなるまで報酬を支払い続ける必要があります。
他人に財産を任せる成年後見制度。
一方で、家族によって財産を守る方法、
それが「家族信託」です。
ファミトラとは
圧倒的な低価格で家族信託を組成し、長期的な安心をご提供するサービスです。
ファミトラの3つの安心
1さまざまな専門家がいるので安心
家族信託の組成には弁護士や司法書士などの専門家とのやりとりが必要不可欠です。ファミトラではそうしたやり取りも専任の担当者が間に立つので、スムーズに手続きを進めることができます。
2費用が安い安心
従来、家族信託の組成費用は高額になりがちでしたが、ファミトラはITを活用した手続きの合理化によって、低価格での家族信託サービスの提供を実現しています。
3専門コーディネーターのサポートで安心
家族信託やその他終活対策に豊富な知識と経験を有する家族信託コーディネーターが、皆さまへの家族信託のしくみのご説明から具体的なご提案、組成手続きまでを総合的にサポートします。
料金
この他に各種実費がかかります。
基本料金
ファミトラの基本サービス（家族信託組成サービス、信託監督人サービス）をご利用いただくための料金です。 信託財産には現金のほか居住用・賃貸用の不動産を含めることができます。
| 信託財産評価額が1億円未満 | 信託財産評価額が1億円以上 | |
| 初期費用 | ¥54,780（税込） | 信託財産評価額の 税込0.055% |
| 年額費用 | ¥32,780（税込） | 信託財産評価額の 税込0.033% |
- ※ 不動産の場合、固定資産税評価額をもって信託財産評価額に算入します。
オプション料金
信託財産に有価証券を含める場合
上場株式などの有価証券を信託財産に含めることができます。
- 料金
- 初期費用
+¥32,780（税込）
- 年額費用
追加なし
信託財産にその他の財産を含める場合
非上場株式や宝石など上記以外の財産を信託財産に含めることができます。
- 料金
- 初期費用
要相談
- 年額費用
要相談
- ※ 組成後の信託管理人サービスをご希望されない方向けの料金プランもございます。詳しくはご相談ください。
- ※ 組成後に信託する財産を追加することも可能ですが、追加された財産に応じて料金が変動する可能性があります。
初期費用 5,000円(税込)OFF
ご利用の流れ
ファミトラにお問い合わせください。
あなた専任の担当者が、ご両親とあなたの希望、家族構成、凍結を防ぎたい資産の内容についてご相談させていただき、適切なご提案をします。
ご家族での決定に基づき、資産を託すご本人と、資産を託されるご家族との間での信託契約を公証役場で締結します。
口座凍結を防ぐために信託専用の銀行口座を開設し、この口座で資産を管理します。その口座にて信託財産とされた現金を管理します。
不動産については、信託財産であることを対外的に明らかにするため、信託の登記を行います。
その他の資産については、その資産の内容に応じ、必要な管理を行います。
管理された資産が凍結されることはありません。ご両親の老後の費用などをスムーズに引き出すことができます。
よくあるご質問
- なぜこのような仕組みが可能なんですか？
-
民事信託という仕組みを用いることによって、ご両親の資産を子が柔軟に管理できるようになるからです。
- ※ 民事信託制度…自分の資産を特定の用途で他人に管理・運用を任せる場合に用いることができる制度です。資産を持っている委託者が他人である受託者に運用を任せて、その運用による利益を受益者が享受します。委託者・受託者・受益者の取り決めや運用方法については信託契約書にて定めます。特に、自分の資産の運用を家族に任せる場合の民事信託を一般的に家族信託と呼びます。
- 利用するのにどのような費用がかかりますか？
- 初期コンサルティング費用、契約書作成・口座開設・不動産がある場合にはその登記費用などの実費、そして年額費用がかかります。それ以外の費用は一切かかりません。
- 初期費用はいくらですか？
-
初期費用は税込¥54,780円（信託財産評価額が1億円未満の場合。）にてご案内しております。
- ※ 詳細は担当者までお問い合わせください。
- 実費としてかかるのは具体的にどんなものですか？
-
実費には以下のものが含まれます。
・信託契約書の作成に係る弁護士費用
・信託契約書を公正証書化する際の費用
・信託口口座の開設費用
・不動産の登録免許税
・不動産登記に係る司法書士費用- ※ 具体的な金額は条件により異なりますので、詳しくはファミトラへお問い合わせください。
- ファミトラのサービスを受けるための条件はなんですか？
- 資産を託すご本人に、認知症など意思能力の問題が生じている場合はファミトラのサービスを提供できません。この場合は、成年後見制度という制度がございます。成年後見制度についてもご案内しておりますので、お気軽にファミトラへお問い合わせください。
- オプションの変更やファミトラの解約はできますか？
- 担当者からの説明を聞いたのちでも、オプションの変更は可能です。家族信託契約の締結後は、家族信託契約の規定に基づきます。
- 利用可能な地域の制限などはありますか？
-
ございません。全国にてサービスを展開しております。
ただし、お客さまのご要望やご状況により必要になった際は、一般的な交通費を頂戴します。詳細はお気軽にお問い合わせください。
お客さまの声
家族信託を知らなかったら、不動産を売却できず、その場合に介護施設を利用できずに介護疲れで潰れてしまっていたかもしれませんが、ファミトラを利用して問題が解決しました。
漠然と認知症による資産凍結や相続について悩み、いろいろ調べていた時にファミトラに出会いました。非常に安い価格と、専門的なアドバイスによって信頼できました。